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脱退・変更・保険証の更新

各種変更の届出

1.世帯や家族に変更があったとき

こんなとき 手続きに必要なもの
住所が変わったとき 変更届、被保険者証、住民票
氏名・続柄が変わったとき 変更届、被保険者証、戸籍抄本
被保険証などを紛失・汚損してしまったとき 再交付申請書、被保険者証(汚損したもの)など
修学のため子どもが居住地を離れるとき 修学中の者に関する届出書、在学証明書
  • (1) 変更届の様式は支部窓口にあります。
  • (2) 住民票については変更後で3ヶ月以内のもの
  • (3) 在学証明書については、新年度の学年で4月以降の証明日で証明されているもので、3カ月以内のもの
  • ※必要書類と印鑑をお持ちの上、支部窓口へお申し込みください。ほかに証明書類が必要になることがありますので、あらかじめ、支部窓口でご確認ください。
  • ※各種届出・申請には、マイナンバーの記載が必要となります。

2.建設業従事の形態に変更があったとき

こんなとき 手続きに必要なもの
職場が変わったとき 変更届、雇用証明書など
従業員から事業主になったとき 変更届
【個人事業所の場合】
個人事業の開業・廃業等届出書(写)など
【法人事業所の場合】
現在事項全部証明書(写)・
健康保険被保険者適用除外承認証(写)・
適用通知書(写)など
事業主から従業員になったとき 変更届、雇用証明書など
パート従業員になったとき 変更届、雇用証明書など
個人事業所から法人事業所を設立したとき 変更届、現在事項全部証明書(写)・
健康保険被保険者適用除外承認証(写)・
適用通知書(写)など
法人事業所から個人事業所になったとき 変更届、法人事業所を廃業したことがわかる書類等と
個人事業の開業・廃業届出書(写)など
事業主で指定する一人親方労災に加入したとき 変更届、一人親方労災加入証明書など
  • 変更届、雇用証明書の様式については、支部窓口にあります。
  • ※必要書類と印鑑をお持ちの上、支部窓口へお申し込みください。ほかに証明書類が必要になることがありますので、あらかじめ、支部窓口でご確認ください。

脱退手続き

脱退のとき

こんなとき 手続きに必要なもの
国保組合を脱退するとき
(退職したとき)
喪失届、被保険者証、理由が確認できる書類
他の健康保険に加入したとき 喪失届、被保険者証、加入先の健康保険者証(写)
生活保護を受けることになったとき 喪失届、被保険者証、生活保護開始決定通知書(写)
死亡したとき 喪失届、被保険者証、死亡診断書または
住民票の除票(写)
75歳になったとき
(65歳以上で一定以上の障害認定を受けたとき)
喪失届、被保険者証、健康保険者証(写)
道外に住所を移したとき 喪失届、被保険者証
  • 資格喪失届の様式については、支部窓口にあります。
  • 資格がなくなったときには、喪失届とともに必ず保険証を返却してください。
    喪失日以後に保険証を使用してしまったときは、保険給付した医療費を、後日返還していただく場合があります。
    返還後は、受診日に加入していた医療保険から給付を受けられる場合がありますので、新しい医療保険者に相談してください。
  • ※必要書類と印鑑をお持ちの上、支部窓口へお申し込みください。ほかに証明書類が必要になることがありますので、あらかじめ、支部窓口でご確認ください。

保険証の更新

保険証の更新時に組合員資格の確認を同時に行う年があります。資格確認実施の年は、資格確認書類と資格・職種等現況確認票の提出をお願いしております。

事業主(1種・2種)

事業形態区分 提出書類
1. 法人事業所の事業主
   (対象は適用除外事業所)
    ※必要書類AとB
  • 建設業許可通知書または現在事項全部証明書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決
    定通知書または同報酬月額算定基礎届
2. 個人事業所の事業主
  • 確定申告書(第1表)
3. 一人親方
   (指定一人親方労災加入者)
    ※必要書類AとB
  • 確定申告書(第1表)
    【法人事業所の場合】
  • 建設業許可通知書または現在事項全部証明書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決
    定通知書または同報酬月額算定基礎届

従業員(3種・4種・5種)

事業形態区分 提出書類
4. 法人事業所の従業員
   (対象は適用除外事業所)
    ※必要書類AとB
  • 源泉徴収票
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決
    定通知書または同報酬月額算定基礎届
5. 個人事業所の従業員
   (常用従業員5人以上)
   (対象は適用除外事業所)
    ※必要書類AとB
  • 源泉徴収票
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決
    定通知書または同報酬月額算定基礎届
6. 個人事業所の従業員
   (常用従業員5人未満)
    ※必要書類A
  • 源泉徴収票
7. パート従業員
    ※必要書類A
  • 源泉徴収票
  • ※添付書類については、写し(コピー)を提出してください。
  • ※不明な点がありましたら、支部窓口にご相談してください。
  • ※基本的には、表記のとおり提出してもらいますが、年度によっては変更する場合もあります。
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