北建国保の被保険者のみなさんが、病気やケガをして保険医療機関などで受診するとき、保険証を提出すると(70歳~74歳までの方は高齢受給者証と一緒に提出)、保険給付を受けることができ、窓口では費用の一部を負担することで済みます。

保険証等を提出して診療を受けたとき、医療機関等の窓口では、費用の一部を支払わなければなりません。これを「一部負担金」といいます。

70歳~74歳までの被保険者の方の一部負担金は、所得・収入に応じてその割合が異なります。一部負担金の割合が記載された高齢受給者証が交付されますので、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提出してください。

被保険者が70歳に到達したり、新たに加入したりするときは、「証」を交付するにあたって、所得判定のため所得課税証明書が必要になります。

なお、所得課税証明書は、個人番号の提供を受け、市町村との情報連携により所得・課税証明書等の記載事項を確認することができる方は、提出を省略することができます。

「限度額適用認定証」の交付 ※マイナ保険証やオンライン資格確認を利用する場合は原則不要です。

月の初日から末日までに、医療機関などの窓口で支払った一部負担金の合計額が高額になったとき、一定額(自己負担限度額)を超えた額を後日支給しますが、あらかじめ北建国保から「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関等の窓口に提出した場合は、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなります。

• 医療機関等での支払いが高額になる
  入院・通院中の方も利用できます。限度額適用認定証は申請のあった月の初日から適用になります。
• 北建国保に申請書を提出
  限度額適用認定申請書に北建国保に加入している世帯全員の所得課税証明書を添付して、申請してください。なお、個人番号の提供を受け、市町村との情報連携により所得・課税証明書を確認することができる方は、提出を省略することができます。世帯の所得に応じた限度額適用認定証が交付されます。
• 医療機関等の窓口に提出
  医療機関等の窓口に保険証と一緒に限度額適用認定証を提出してください。一部負担金が高額になっても、窓口での支払は限度額を超えることはありません。

≪自己負担限度額≫

[　　]内は当月を含む直近12カ月以内の4回目以降の限度額

• ※1 現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない方
• ※2 低所得者Ⅱは、市町村民税非課税世帯の方。低所得者Ⅰは市町村民税非課税世帯の方で各所得がいずれも0円の方となります。

高額療養費の申請

医療機関等の窓口に限度額適用認定証を提出できなかったときや、いくつかの医療機関等を受診されたときなどは、高額療養費支給申請により、自己負担限度額を超えた額を支給します。

特定疾病療養受療証の交付

疾病の中には、著しく高額な治療を長期間(ほとんど一生の間)にわたって継続しなければならない場合があり、医療費の負担が非常に高額となってしまいます。

厚生労働大臣が指定する特定疾病(高額長期疾病)を治療する被保険者には、申請により、特定疾病療養受療証を交付します。特定疾病療養受療証を保険証と一緒に医療機関等の窓口に提出することで、窓口での支払い額が1万円または2万円に軽減されます。

厚生労働大臣が指定する特定疾病及び自己負担限度額

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

医療機関で入院療養したときに要する費用は、医療費の他に食事療養にかかる費用があります。

［食事療養費標準負担額］

• ※70歳以上で低所得者Ⅱは、市町村民税非課税世帯の方。低所得者Ⅰは、市町村民税非課税世帯で各所得がいずれも0円の方となります。

療養費（診療費）の申請

保険証を持ち合わせていないときの急病やケガなど、緊急やむを得ない理由で医療機関等を受診した場合は、いったん医療費の全額を支払い、申請により後日保険給付額が支給されます。

療養費（補装具）の申請

医師が治療上必要と認めて、治療用装具（補装具・弾性着衣・小児弱視の眼鏡等）を作った代金もいったん全額を支払い、申請により後日保険給付額が支給されます。

療養費（はり、灸、マッサージ）の申請

医師の同意があったときに限り、はり･灸･あんま･マッサージにかかる場合、保険証を提出し、療養費の受け取りを施術者に委任することにより、一部負担金に相当する額の支払いで、施術を受けることができます。

出産育児一時金の申請（直接支払い制度を利用しない又は差額支給がある）

被保険者が出産した時は、一児につき50万円の出産育児一時金を支給します。妊娠4カ月(満12週)を超える出産であれば、死産、流産いずれを問わずすべての出産が支給の対象になります。
ただし、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、一児につき48万8千円となります。

• ※被用者保険に本人として1年以上加入していた方が、北建国保に加入後6ヵ月以内に出産したときは、被用者保険へ出産育児一時金を申請することができます。

医療機関等直接支払制度

被保険者の出産費用の負担を軽減するため、北建国保が直接医療機関等に出産育児一時金を支払うことができる制度です。出産費用が出産育児一時金に満たなかった場合は、後日出産育児一時金を申請することで、差額が支給されます。

医療機関等直接支払制度の利用手続きは医療機関等でおこないますので、詳しくは出産を予定している医療機関等にお問い合わせください。

• ※出産費用が出産育児一時金を超える場合は、その差額を窓口でお支払いいただきます。

出産手当金の申請

• 「出産手当金」へ

葬祭費の申請

被保険者が死亡したときは、その葬祭を行った方へ葬祭費を支給します。
組合員40,000円
家　族20,000円

• ※葬祭費の支給対象とならない場合
  交通事故、ケンカ等の第三者の行為により死亡し、加害者から損害賠償等が受けられる場合。

傷病手当金の申請

• 「傷病手当金」へ